熊本市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ４回環境水道委員会－12月09日-01号
なお、市全体の相談総数のうち、約２割が３センターで、その３センターへの相談のうち、出動する割合は約７割でございます。 ②は、①の業務に伴う修理費の精算、支払いで、センター業務の約３割を占め、③は窓口の料金徴収ですが、業務は既に民間委託をしており、これがセンター業務の約１割でございます。
なお、市全体の相談総数のうち、約２割が３センターで、その３センターへの相談のうち、出動する割合は約７割でございます。 ②は、①の業務に伴う修理費の精算、支払いで、センター業務の約３割を占め、③は窓口の料金徴収ですが、業務は既に民間委託をしており、これがセンター業務の約１割でございます。
（１）月別相談件数でございますが、下の表に平成２６年度と平成２７年度の２年間について、新規相談件数、継続相談件数、相談総数を示しております。表の右端の合計欄にございますが、新規相談件数は１，０９３件から１，４９４件へ増加しており、相談総数は３，２２６件から５，０１６件へ増加しております。
２０１０年度の教育センターへの来所での幼児についての相談総数１，２２９件のうち、いわゆる発達障がいに関する相談は７１１件で５７．９％を占めており、２００８年度の開設以来、年々、その割合がふえています。また、教育委員会が昨年度より実施している私立幼稚園特別支援教育事業において、今年度は、私立幼稚園１３４園のうち、申請のあった１０８園に対して幼児教育支援員が巡回による相談等を行っています。
平成20年度の報告書を見ると370件の相談総数、これは１人の方からの複数の相談もすべてカウントされてしまうそうなのですけれども、この370件に比べまして救済申し立てに至った例が７件ということで数字に大きな乖離がありますが、これは一体どういうことなのか、370件の相談のうちパーソンが直接対応した事例数を伺います。
2002年度の新規相談児数576人、相談総数3,186人に対し、2006年度は新規860人、相談総数4,184人と増加の一途をたどってきた一方で、ケースワーカー、心理士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の増員はほとんどありませんでした。そのため、他の自治体の療育センターの通園療育がゼロ歳から週５回を原則に治療、訓練をしている中、本市では週１回が最も多く、次に週２回から３回となっています。
岡山市地域包括支援センターの神土センター長の報告では，平成19年度の相談総数約90件余りのうち，ＤＶと思われるものは18.4％で，全国的な状況とほぼ同じ動向とのことです。 被害者の対応に当たりましては，長い間の家族間の人間関係が背景となっているので，関係者で多角的な検討をすることが必要であるが，命にかかわると判断されるときは素早い介入が求められることが３人の報告者から話されました。
他都市においては既にオンブズマン制度を導入している自治体が多く、例えば保健福祉分野を対象としたオンブズマン制度を導入している横浜市では、平成７年度の制度導入以降、相談件数が増加しており、平成19年度には相談総数が過去最高になったとのことです。
196: ◯嵯峨サダ子委員 決算年度の発達相談総数を前年度との比較でお示しください。 また、相談の特徴もあわせてお伺いいたします。 197: ◯発達相談支援センター所長 平成１５年度の発達相談支援センターにおける全相談件数は、５，２３７件であります。前年度に比べますと、１，０５５件、２５％の増加になっております。
発達相談総数としては、１，７８９件となっておりまして、１日平均１５．３人の相談を実施しております。図１に示しましたのは、相談者のライフステージ別内訳です。乳幼児期の相談は、８６６人で約５０％を占めております。学齢期は６３４人で３５％、成人期は２９８人で１５％となっております。図２は、新規・継続相談別に見たものです。上半期の新規相談数は４１９人でした。月平均は７０人となっております。
◎高橋 指導担当部長 まず，少年相談室の相談総数でございますが，きょう，あいにく資料を持ち合わせてございませんので，後ほどお届けをいたしたいと思っております。
平成12年度の２月末現在の相談総数は延べ約 5,000件となっておりますものの、悩みを人に打ち明けたり、あるいは電話による相談ができない保護者や子供がいるのも事実でございます。最近の情報メディアの普及を考えますと、これを活用できる子供もふえております。 そこで、教育センターでは、多様な事例に対応するため、平成13年度より電子メールによる教育相談を開設したいと考えております。
平成12年度の２月末現在の相談総数は延べ約 5,000件となっておりますものの、悩みを人に打ち明けたり、あるいは電話による相談ができない保護者や子供がいるのも事実でございます。最近の情報メディアの普及を考えますと、これを活用できる子供もふえております。 そこで、教育センターでは、多様な事例に対応するため、平成13年度より電子メールによる教育相談を開設したいと考えております。
このうち，子供自身からの相談総数は89件で，いじめについてが16件，不登校についてが38件となっております。 また，教育委員会との情報交換につきましては，児童相談所内に地域児童健全育成連絡協議会を組織し，児童問題について定期的な情報交換を図るとともに，ケースに応じて関係機関と随時連携を図っておるところでございます。
相談総数は年間三百七十三件、内容としましては、望まない性的行動を仕掛けられた、または望まない性的な誘いを受けるといった、いわゆる強姦及び強姦まがいの相談といった直接的なものが三百二十四件の八六・九％、そして結果は、自己退職した、退職せざるを得なくなったといった極めて深刻なケースが多いと指摘されております。さらに、加害者として自分の勤め先の上司が二百八十一件七九・八％で圧倒的です。
相談総数は年間三百七十三件、内容としましては、望まない性的行動を仕掛けられた、または望まない性的な誘いを受けるといった、いわゆる強姦及び強姦まがいの相談といった直接的なものが三百二十四件の八六・九％、そして結果は、自己退職した、退職せざるを得なくなったといった極めて深刻なケースが多いと指摘されております。さらに、加害者として自分の勤め先の上司が二百八十一件七九・八％で圧倒的です。